対象となる土地に関する権利を取得する契約を締結した場合(対価を伴うもの)は届出が必要です。

• 市街化区域内で2,000平方メートル以上の土地
• 市街化区域以外の都市計画区域内で5,000平方メートル以上の土地
• 契約した土地を合計すると要件の面積以上となる一団の土地を取得した場合は届出が必要です。

• 所有権、地上権、賃借権またはこれらの権利の取得を目的とする権利。

届出は契約の日から14日以内に譲受人が行ってください。

次の書類を都市計画課計画班へ3部提出してください。

• 土地売買等届出書
• 位置図(対象地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図)
• 周辺状況図
  (対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面)
• 形状図(公図または実測図)
• 契約書の写しまたはこれに代わる書類
• 委任状(代理人に委任するとき)
• その他必要と認められる書類

※押印を求める手続きの見直しによる国土利用計画法施行規則の改正に伴い、令和3年1月1日より土地売買等届出書への押印が不要となりました。