公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」といいます)に基づく届出・申出は、地方公共団体等が公共目的のために必要な土地を少しでも取得しやすくするための一つの手法として制度化された土地の先買い制度です。

買い取られた土地は、主に道路、駐車場、公園、水道、文化施設などの都市施設やこれらの代替地として利用されます。

　市内の一定規模以上の土地を有償で譲渡しようとするとき(売買や交換等)は、譲渡しようとする3週間前までにそのことを富里市長に届け出る必要があります。

1.次に掲げる土地で、面積が200平方メートル以上の土地

• 都市計画道路等の都市計画施設の区域内に所在する土地
• 道路法により「道路の区域として決定された区域」、都市公園法により「都市公園を設置するべき区域として決定された区域」等
• 生産緑地地区の区域内に所在する土地等

2.上記を除く市街化区域内で、面積が5,000平方メートル以上の土地

• 売買、代物弁済、交換などの契約に基づく譲渡(これらの予約や停止条件付きの契約を含む)
• 共有持分権の有償譲渡のうち、共有者全員で一括して有償譲渡する場合
• 抵当直流れ(債権の不履行に際して、競売などの手続を経ずに、抵当権者が抵当物の所有権を取得し、これを任意に処分して弁済にあてること)の特約及び売渡担保の設定行為

• 国、地方公共団体、土地開発公社などに譲渡する場合
• 重要文化財、重要有形民俗文化財の指定を受けたものを譲渡する場合(ただし、文化財保護法に基づき申出を行わなければなりません)
• 住宅街区整備事業の施行者が譲り渡す場合
• 都市計画施設、土地収用法等の事業の用に供するために譲渡する場合
• 都市計画法の開発許可を受けた開発行為に係る開発区域に含まれる場合
• 都市計画法による先買いの対象になっている場合
• 公拡法の届出または申出をした土地で、県、市町村等と協議が成立しなかったものについて、譲渡制限期間から経過してから1年以内に届出(申出)者本人が譲渡する場合(ただし、1年以内に届出(申出)者から土地の所有権を取得した者が、有償で譲渡する場合は、届出の対象となります)
• 農地または採草放牧地の所有権の移転等に伴って、農地法第3条第1項の許可を要する場合
• 寄付、贈与など無償による譲渡や、信託財産を設定する場合
• 共有持分権の有償譲渡のうち、個々の持分のみを譲渡する場合
• 抵当権、質権などの担保物権の設定や、地上権、借地権などの利用権を設定する場合
• 公共事業による土地の収用、競売(裁判所の命令による処分を含む)、滞納処分など本人の直接の意志に基づかないで土地の所有権を移転する場合

　市内の土地を100平方メートル以上所有する方は、県・市にその土地を買い取ってほしい旨を申し出ることができます。ただし、市等が必ず買い取るとは限りませんのでご注意ください。

　市内の100平方メートル以上の土地

次の書類を都市計画課計画班へ2部提出してください

• 土地有償譲渡届出書または土地買取希望申出書
• 位置図(対象地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図)
• 方位、該当する土地の所在、地番及び境界、周辺の道路、公園、河川その他公共施設及び公用施設を示し、位置及び形状を明らかにした縮尺約500分の1の見取図
  

※押印を求める手続きの見直しによる、公有地の拡大の推進に関する施行規則の一部改正に伴い、令和3年1月1日より届出書・申出書への押印が不要となりました。

届出・申出をした土地については、次に掲げる日または時までの間、有償・無償にかかわらず、譲渡することができません。

1.買い取らない旨の通知があった場合は、当該通知があった時まで(届出・申出をした日から起算して最長3週間)

2.買い取り協議を行う旨の通知があった場合は、当該通知があった日から起算して3週間を経過する日(その期間内に協議が成立しないことが明らかになったときはその時)まで(届出・申出をした日から起算して最長で6週間)

3.上記の通知がなかった場合は、届出・申出をした日から起算して3週間を経過した日まで