教育委員会は、首長から独立した行政委員会として全ての都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関です。

教育はその内容が中立公正であることが極めて重要であり、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要とされます。

教育は子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要です。

教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の参加を踏まえて行われることが必要です。

首長から独立した権限を持つことにより、教育行政の中立性等を確保します。

複数の委員による合議により、教育行政の方針が一個人の価値判断に左右されることを防ぎます。

委員の任期は4年で、交代時期をずらすことにより、委員交代による急激な方針変更を避けます。また首長・議員の任期ともずれているため、委員の任命による教育行政の安定性、中立性がおびやかされることを防ぎます。

委員は当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者から選ばれ、事務局を指揮監督するいわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない教育行政を実現します。

※その他、中立性・安定性・継続性を確保するため委員の身分保障や政治活動の制限等があります。