農地を耕作目的で売買や贈与、貸し借りなどをする場合、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

1. 権利を取得しようとする者(またはその世帯員)が経営農地等のすべてを効率的に耕作すると認められない場合
2. 権利を取得しようとする者(またはその世帯員)が農業経営に必要な農作業に常時従事すると認められない場合
3. 権利の取得後、農地の位置や規模からみて、周辺農地等の効率的、総合的な利用に支障を生ずるおそれがある場合

※農地法の改正により、令和5年4月1日から下限面積要件が撤廃されました。
※法人の場合は、別途、基準がありますのでご確認ください。