この許可は、転売を目的で耕作もしない農地を買うとか、自ら耕作せずに他人に貸すために農地を買うとか借りるなど、農地の利用上から好ましくない売買や貸借により権利を取得することを規制し、農地が農業経営に対する意欲と能力のある農業者等生産性の高い経営体によって効率的に利用されるようにすることを目的としています。

また、許可にあたっては、受け手が農地を効率的に利用するかどうかについて農業経営の状況、経営面積等から審査します。この許可を受けないでした行為は、無効となります。
なお、許可後3年間は転用等ができません。

許可の基準の主なものは次のようになっています。これらの基準のいずれかに該当するときは許可されません。

1. 権利を取得しようとする者(またはその世帯員)が経営農地等のすべてを効率的に耕作すると認められない場合
2. 権利を取得しようとする者(またはその世帯員)が農業経営に必要な農作業に常時従事すると認められない場合
3. 権利の取得後、経営面積が下限面積の50アール未満である場合(下限面積の設定理由は添付ファイルをご覧ください)
4. 権利の取得後、農地の位置や規模からみて、周辺農地等の効率的、総合的な利用に支障を生ずるおそれがある場合