農業者年金制度は、老後生活の安定と福祉の向上に加え、保険料助成を通じて担い手を確保するという目的をあわせ持つ政策年金で、農業者のための年金制度です。
農業者年金の主なメリットは次のとおりです。

• 年間60日以上農業に従事する方で、20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者(保険料納付免除者を除く)の方、または60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者(保険料納付免除者を除く)の方であれば、どなたでも加入できます。

• 自ら積み立てた保険料とその運用益により将来受け取る年金額が決まる積立方式・確定拠出型ですので、少子高齢時代でも非常に安定的な財政方式の年金です。

• 保険料は月額2万円(ただし、35歳未満かつ政策支援加入の対象とならない方は月額1万円)から6万7千円の間で、千円単位で自由に決められ、経営状況や家計の状況に応じていつでも見直せます。

• 年金は終身受給できます。加入者や受給者が80歳になる前に亡くなった場合は、死亡した翌月から80歳到達月までに受け取るはずであった農業者老齢年金の、死亡時の現在価値相当額が、死亡一時金としてご遺族に支給されます。

• 保険料は全額が社会保険料控除の対象で、支払われる年金にも公的年金等控除が適用されます。死亡一時金は非課税です。

• 2万円の保険料の支払いが難しい場合は、保険料の国庫補助の仕組みがあります。国庫補助を受けるには認定農業者で青色申告者等の一定の要件が必要です。ただし、保険料の国庫補助を受ける期間の保険料は月額2万円で固定され、加入者が負担する保険料は2万円から国庫補助額を差し引いた金額となります。(下表参照)

• 新制度の保険料の国庫補助(政策支援)を受けていた方で、次の3つの要件を全て満たした方が特例附加年金を受給することができます。

1. 60歳までに、保険料納付済期間等が20年以上あること。
2. 農業を営む者でなくなること(農業経営からの撤退・廃止等、経営継承する必要があります。)。
3. 原則として65歳に到達したこと(誕生月の前日)。

なお、1と2の要件を満たせば60歳まで繰り上げ受給ができます。
また、経営継承については、65歳までという年齢制限がなくなり、何歳でもできます。この場合、年金の受給経営継承を行った日の属する月の翌月、または経営継承後のご自身が望む年齢から受給できます。

• 現況届の提出は、年金を受給するために必要な毎年の手続きです。毎年5月末日頃に、受給者に直接農業者年金基金より送付され、6月中に農業委員会まで提出することになっています。提出を忘れた場合、年金の支払が差し止められますのでご注意ください。
• また、経営移譲年金を受給されている方は、受給者本人が新たに農地を取得したり、農地の返還を受けたりして農業を再開していないこと等を確認のうえ、署名・記入して農業委員会まで提出してください。