本市の水道事業は、昭和48年に住民の保健衛生の向上、生活の合理化、防火施設の整備等と住宅開発時の飲料水確保のための水資源の乱開発を防ぐ目的で厚生労働省から認可を受け、昭和50年から給水を開始しました。(計画給水人口20,000人・計画1日最大給水量7,000立方メートル)

その後、昭和53年に新東京国際空港が開港すると人口が急増し、それに伴い水需要も増加の一途をたどり、創設当時の規模能力では対応が不可能になりました。
そこで昭和57年に給水区域を市内全域とする内容の変更認可申請を提出し、同年3月に認可をされました。

これにより、昭和57年度から第1次拡張事業が始まり、事業を進めているところです。(変更後の計画給水人口53,000人・計画1日最大給水量22,270立方メートル)

水道事業の経営は、法律により『事業に必要な経費は、その経営に伴う収入をもって充てること。』と定められていることから、独立採算性を採っています。
安全な水を継続的に安定して供給するためには、施設の建設改良に要する費用と通常業務に要する費用が必要となります。

このうち、施設の建設については多額の費用を要するため、国・県からの援助(補助金)のほか、借入金(企業債)に依存していますが、この借入金は、利息とともに返済しなければならないものです。

したがって、これらは、利用者の皆さんからお支払いいただく水道料金等でまかなっています。
一方、市でも常に経費の節減と効率的な業務を行って健全な運営に努めています。