監査等の主な種類

• 定期監査(地方自治法第199条第4項)
  市や水道事業の財務事務等が、法令どおり適正かつ効率的に行われているか、定期的に監査しています。

• 決算審査(地方自治法第233条第2項及び第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項)
  市や水道事業の予算が適正かつ効率的に使われたか、決算終了後審査しています。
• 健全化判断比率及び資金不足比率の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)
  財政の健全性が保たれているかを主眼として審査を実施しています。

• 例月出納検査(地方自治法第235条の2第1項)
  会計管理者や水道事業管理者が保管する現金の出納状況や公金の収納が正しく行われているか、毎月1回検査しています。

その他の主な監査として、監査委員が必要と認めるとき実施する行政監査、財政援助団体等監査、随時監査等があります。なお、要求に基づいて実施する監査に住民監査請求による監査等があります。