業務核都市とは、東京圏における大都市問題の解決を図るため、都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中核となり、業務機能をはじめとする諸機能の適正配置の受け皿となるべき都市のことであり、第4次首都圏基本計画（昭和61年決定）において、その基本的な考え方が示され、多極分散型国土形成促進法（昭和63年制定）において制度化されています。

　第5次首都圏基本計画（平成11年3月決定）（国土交通省ホームページへ）では、首都圏の目指すべき地域構造を「分散型ネットワーク構造」とし、業務核都市及び関東北部・内陸西部地域の中核都市圏を首都圏内外との広域的な連携の拠点となる広域連携拠点と位置付け、その育成・整備を進めるとともに、拠点相互間や他の地域等との連携・交流を強化することとしています。

　都県（または政令指定都市）が、首都圏基本計画に位置付けられた地域ごとに、多極分散型国土形成促進法に基づき、業務施設集積地区や中核的施設等を定めた『業務核都市基本構想』を作成し、主務大臣（国土交通大臣、総務大臣、経済産業大臣ほか中核的民間施設に係る大臣）の同意を得ます。その後、税制上の特例措置、日本政策投資銀行（旧日本開発銀行）による無利子融資などの各種支援措置を活用しながら業務核都市として整備を行っていきます。

　本県では、第5次首都圏基本計画（平成11年3月決定）において、千葉市を中心とする区域、木更津市を中心とする区域、成田市を中心とする区域及び柏市を中心とする4つの区域が、それぞれ業務核都市として位置付けられています。

成田・千葉ニュータウン業務核都市基本構想（県ホームページへ）

　成田空港整備の進展に合わせ、成田新高速鉄道、北千葉道路の促進を図り、千葉ニュータウンとの連携を一層強化することが重要であると考え、これら交通体系の形成のもと、成田市における国際物流機能等の展開、千葉ニュータウンにおける先導的な都市基盤整備や国内外の業務管理機能等の集積を図り、一体的な業務核都市として整備を進めることとしております。

　富里市については、東関東自動車道の北側、七栄新木戸地区から日吉台地区にかけての約314haが業務核都市区域として指定されており、また、日吉台1丁目及び2丁目の一部は、「成田都心地区」として業務施設集積地区の指定を受けています。

※成田都心地区(約435ha)

• 現況
  既に商業、業務機能の集積が見られる地区であり、富里市の一部を含めた地区
• 整備の方針
  国際交流都市にふさわしい都市基盤等の整備を進める。また,空港周辺のホテル群や幕張新都心との連携等により国際交流拠点となる地域の形成を図る。
• 中核的施設
  成田ケーブルテレビ(放送施設)、(仮称)JR成田駅東口駅前再開発ビル内公益施設（複合施設）、成田新高速鉄道（交通施設）