市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税(種別割)(継続検査以外)、国民健康保険税

• 市税の税目、年度ごとに税額等を証明するもの
• 市税のすべてに未納がないことを証明するもの
• 市税の滞納処分を受けたことがないことを証明するもの

資金の借入、身元保証人、公団住宅等の入居、入札の参加、在留資格の更新等

賦課決定の日から

印鑑及び本人であることの証明できるもの(運転免許証、マイナンバーカード、保険証等)を持参して、窓口備え付けの申請用紙にご記入ください。

必要書類

• 申請用紙(税務証明書等交付申請書(下記リンクを参照)または便箋等による用紙に、本人の住所・氏名・生年月日・連絡先・必要な証明の種類・年度・通数を記入し押印したもの)
• 切手を貼った返信用封筒(住所・氏名をご記入ください)
• 郵便小為替(証明手数料分)
• 申請者の本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等)のコピー

税務証明書等交付申請書のダウンロードはこちらから

【本人確認書類をコピーする時の注意事項】

• 裏面にも氏名、生年月日、現住所等が記載されている場合は、両面コピーをしてください。
• マイナンバーカードをコピーする場合は、マイナンバーが記載された面をコピーする必要はありません。
• 健康保険証をコピーする場合は、記号・番号を隠してコピーするか、コピーした後に、記号・番号が見えなくなるように塗りつぶしてください。

• 本人及び本人の委任状持参者
• 法人の場合：代表者本人、代表印の押された委任状を持参された方
  ※従業員が申請する場合は、申請書に法人印の押印が必要になりますので、社印を持参してください。また、身分証明書等による確認をさせていただきます。
  

• 委任状は必ず委任者(依頼する方)本人が自筆でご記入の上、原本を提出してください。
• 代筆の場合は、「代筆者　氏名」と「理由」を余白に記入してください。ただし、代筆の委任状が認められるのは、委任者本人が明確な意思表示を行える場合に限ります。委任者が成年被後見人の場合は、本書ではなく、登記事項証明書(コピー可)を提示してください。
• 記入漏れがある場合は、受付できないことがあります。
• 各種証明書の請求及び受領や名寄帳の閲覧について委任された場合は、代理人の方(市役所に来る方)は窓口で申請書を記入する必要があります。印鑑を持参してください。
• 代理人の方の本人確認をしますので、運転免許証等の本人確認書類を持参してください。その他の必要書類等に関しては、事前に確認の上、来庁してください。
• 委任者が法人の場合は、法人の所在地・法人名・代表者名を記入して代表者印を押してください。
• 委任状は証明書の郵送請求には使えません。郵送請求は委任せず、本人が行ってください。ただし、代理人による固定資産税関係証明書・名寄帳のコピーの郵送請求については、事前に相談してください。
• 必要事項が記入されていれば、別様式の委任状でも受付ができます。
• 提出された委任状について市役所から確認したいことがある場合は、委任者本人に連絡をします。平日の日中(8時30分から17時15分まで)に連絡がつく電話番号を記入してください。

• 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な各種証明書等の交付手数料を免除します。各種証明書の申請用紙に、証明書を使用する目的と融資や貸付、各種支援制度等の名称を記載してください。受付で確認の上、交付手数料を免除します。

• 本人以外に住民票上同一世帯の配偶者及び親族の方には、証明書を交付することができます。
• 住民票上同一世帯でない場合は、委任状が必要になります。家族であっても住所が異なる場合は、同様です。
• 委任状について、写し(コピー)での申請はお請けできません。
• 電話での請求等はお受けしていませんので、窓口または郵送で申請してください。
• 直近に納付いただいた場合、金融機関等から市へ納税の報告が届くまで、市では納税の確認ができません。窓口で納税の確認を行いますので、領収日付印が押印されている領収証書をお持ちくださるようお願いします。

口座振替後(1週間前後)に納税証明書を申請する方は、税の引き落し額を記帳した「通帳」をお持ちください。
口座振替で納税いただいた場合、金融機関から市へ引き落としの報告が届くまで、市では納税の確認ができません。
この期間に証明書が必要な場合は、窓口で納税の確認を行うため、引き落し額を記帳した「通帳」をお持ちくださるようお願いします。