法人市民税

• 納期限内の納付にご協力ください

法人市民税は、市内に事務所、事業所(※1)または寮、宿泊所等(※2)を有する法人等に課税される税金です。
法人の規模に応じて一定の額を負担する均等割と、法人税額に応じて負担する法人税割があります。

(※1)事務所、事業所とは
自己の所有に属するか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所のこと。

(※2)寮、宿泊所等とは
宿泊所・クラブ・保養所・集会所その他これらに類するもので、法人が従業員の宿泊・慰安・娯楽等の便宜を図るために常時設けている施設のこと。したがって、その実質が独身寮・社員住宅等のように特定の従業者が居住するための施設は含まれません。

• それぞれの法人が、納めるべき税額を算出して事業年度終了の翌日から原則として2カ月以内に申告し、納付します。

※資本金等の金額とは・・・地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいいます。

• 法人税額に法人市民税の税率を乗じて算出します。
• 平成28年度税制改正により、法人住民税法人税割の一部が国税化され、その税収全額が交付税原資とされることとなりました。
• この改正を踏まえ、富里市の法人税割の税率についても、富里市税条例等の一部を改定する条例(令和元年10月1日施行)により、下表のとおり引き下げられました。

• 市税条例改正により、平成30年6月21日以後に開始する事業年度から、資本金等の額で法人税割の税率区分を判定するようになりました。
• 税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については、法人税割は前年度の法人税割額の3.7／12(通常は6／12)となりました。

• 以下の場合には、法人等の設立等申告書の提出が必要です。

• 郵送による申告書の場合、控えが必要な場合は申告書を2部作成の上、返信用封筒を同封してください。

• 以下の申告書をダウンロードしてご使用ください。