木造住宅耐震診断費補助金

富里市では、平成20年度から木造住宅の耐震診断に要する経費に対して補助金を交付しています。
耐震診断を受けられる方(検討されている方)は、業者に依頼をする前に市の補助制度が利用できるか都市計画課宅地建築班までお問い合わせ願います。

この制度が利用できる建築物は、以下の要件に該当するものです。

• ア) 市内に存する一戸建ての住宅または併用住宅
• イ) 市民が所有し、自己の居住の用に供するもの
• ウ) 地上階数が3以下で、かつ、住宅に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のもの
• エ) 平成12年5月31日以前に着工されたもの

※この制度は、「木造住宅」に限定したものであり、建築基準法で定める主要構造部が鉄骨、鉄筋コンクリート等で施されている建物は対象となりません。
また、エ) についてはお持ちの「建築確認通知書等」をご覧ください。確認通知日が平成12年5月31日以前であるものは対象となります。

耐震診断を依頼する業者(耐震診断士)から見積書を発行していただきます。
補助金の額は、耐震診断に要する経費の3分の2以内(千円未満を切り捨てた額)で上限は「8万円」です。

市都市計画課窓口では、千葉県が主催する既存建築物耐震診断・改修講習会(木造)講習修了者名簿が閲覧できます。また、一般財団法人日本建築防災協会のホームページにも耐震診断・耐震改修の相談窓口・支援制度が掲載されています。
これらに記載された建築士(専門家)に依頼してください。

• 一般財団法人日本建築防災協会ホームページ「耐震診断・耐震改修実施事務所一覧」

以下のフローを参考にしてください。

補助制度利用の可否について回答します。

はい　⇒2.へお進みください。
いいえ⇒補助制度は利用できません。

耐震診断を依頼する業者「耐震診断士」が決まりましたら、見積書を発行していただきます。

交付申請書に案内図、登記事項証明書、建築確認通知書及び見積書等を添付して提出してください。

※以下は、第三者に委任しても構いません。

お手元に「交付決定通知書」が届きましたら、業者と契約を取り交わし、耐震診断業務に着手してください。

※この時点で業者側から代金の支払いが請求されることは、通常はありません。

診断中の写真、診断表を作成していただきます。耐震診断業務の期間は通常2週間程度です。

※業者側からの請求額を支払い、領収書を必ず査収してください。
契約した額「耐震診断に要する経費」と請求された額が同じであることを確認してください。

報告書に「5.耐震診断業務」で作成された書類(複写可)を添えて、耐震診断の業務完了後、1ヶ月以内に提出してください。

内容が交付決定に付した条件と適合しているか実績報告書の内容を審査します。

はい　⇒8.へお進みください。
いいえ⇒補助金交付決定の取消し

請求書に必要事項を記入のうえ、提出してください。指定された口座へ補助金を振り込みます。

事務手続きの関係により、3.の「交付申請書」は当該年度の12月25日までに、6.の「実績報告」は、1月末までに提出してください。
内容等について、変更が生じた場合は速やかにご連絡ください。