合併に関する法律の制定について

　国では、市町村合併の更なる促進を図るため、市町村合併に関する法律を制定または改正しました。このことにより、旧合併特例法は、5年間(平成22年3月31日まで)延伸されることになりました。
制定または改正された法律の概要についてお知らせいたします。

• 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律
  (旧合併特例法　平成17年3月31日で失効)
• 市町村の合併の特例等に関する法律
  (新合併特例法　平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間限時法)
• 地方自治法の一部を改正する法律
  
  
  のいわゆる合併三法が平成16年5月26日に公布されました。

ア　市が新設合併後も市であること
イ　議会の議員の定数及び在任並びに退職年金に関する特例
ウ　農業委員会の委員の任期に関する特例
エ　職員の身分取扱い
オ　一部事務組合等に関する特例(現行法改正による合併に伴う一部事務組合に関する手続きの簡素化を図る特例の拡充と同内容の特例を加えたもの)
カ　地方税の不均一課税
キ　地方交付税の合併補正、地方債の配慮
ク　流域下水道に関する特例
ケ　都道府県の議会の議員の選挙区に関する特例
コ　地域審議会
サ　3万市特例
　　(市になるための要件として人口5万人以上のところを3万人以上を有すれば市となることができるとした特例)

合併特例債は廃止

　(合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費や、一定の基金の積立てに要する経費については、合併年度およびこれに続く10か年度に限り、地方債(合併特例債)をもってその財源とすることができ、その地方債の元利償還金の一部について、普通交付税措置が講じられる特例)

合併算定替は、旧合併法の特例期間10年(＋激変緩和5年)を段階的に5年(＋激変緩和5年)に短縮

　(合併による経費の節減は、合併後直ちにできるものばかりでないことから、合併特例法では、合併後の一定期間、別々の市町村が存在するものとみなして計算した交付税額を保障し、合併によって不利益をこうむることのないよう配慮をする特例)

総務大臣が、自主的な市町村の合併を推進するための基本指針を策定

都道府県が、基本指針に基づき、市町村合併推進審議会の意見を聴いて、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定

都道府県知事は、構想に基づき、

• 都道府県知事が、構想対象市町村に対し、地方自治法に基づき合併協議会を設けるべきことを勧告したときは、勧告を受けた市町村の長は合併協議会設置協議について議会に付議し、議会が否決した場合等においては、住民が有権者の6分の1以上の連署によりまたは市町村の長が住民投票の請求を行うことができる。住民投票により有効投票の過半数の賛成があった場合には、議会が可決したものとみなす。
• 合併協議会において、合併市町村の名称等により協議が調わないときに、合併協議会の委員の過半数の同意を得た申請に基づき、都道府県知事は市町村合併調整委員を任命し、あっせんまたは調停を行わせることができる。
• 都道府県知事は、構想対象市町村に対し、合併協議会における市町村の合併に関する協議の推進に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。都道府県知事は勧告を受けた市町村に対し、勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

　平成17年3月31日までに市町村が議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年3月31日までに合併したものについて、旧合併特例法の規定(合併算定替えや合併特例債など)を適用する。

市町村内に以下の組織の設置が認められています。

なお、詳しくは総務省ホームページの合併資料集を参照ください。