本市を取り巻く社会経済情勢は，少子・高齢化の進行，国際・情報化の進展，環境への関心の高まり，市町村合併の検討など大きな変革の時代を迎えています。
特に，地方分権の進展により，市民と行政との連携・協力によるまちづくりを目指す地方分権型社会の実現が大きな課題となっています。
本市における財政状況は長引く景気低迷により税収・交付税等が伸び悩む中で，義務的経費や債務残高は増加を続け，今後更に投資的財源が減少し，財政構造の硬直化が進むものと思われます。
行政構造の弾力性を判断する経常収支比率も，平成14年度普通会計決算においては，87.3％と高い数値を示しています。
また，基金は減少し，平成14年度末の財政調整基金の残高はおよそ8億2千万円で，平成12年度末残高の約2分の1にまで落ち込んでいる状況です。
このような状況のもと，限られた財源を効率的に活用し，本市が目指す「人と緑が共生する都市」の実現に向けて，行財政全般にわたる改革を行います。

　行政改革を推進するにあたり，単に事業や予算を削減するだけでなく，限られた行政資源を有効に使って，多くの市民に満足していただく行政サービスを提供するため，次の3項目を重点項目として取り組みます。

　積極的な情報の提供に努め，市民と行政が一体となって取り組む，市民協働型のまちづくりを進めます。

　限られた財源や人員を適切かつ有効に活用するため，市民ニーズや新たな行政課題を的確に把握しながら，効率的な行政運営に努めます。

　厳しい財政状況の中，新たな行政需要に的確に対応し，市民の信頼に応えられるよう，節減合理化を図り，財政の健全化を積極的に推進します。

　第2次行政改革の計画期間は平成15年度から平成17年度までの3年間とします。
なお，行動計画を策定し，計画的に進行管理を行うとともに，社会情勢や市民ニーズの変化に適切に対応できるよう見直しを行います。
また，行政改革の進捗状況については，行政改革懇談会への報告及び市民等への公表を行い，意見を求めていきます。

　公正で開かれた市政と市民の市政参加をより一層促進するためには，行政情報の公開・提供が不可欠であることから，迅速で詳細な情報提供に努めます。
また，市政への意見や要望を広く求め，市民の声を生かした行政運営を推進するために，広報広聴機能の充実に努めます。

　市民と行政との協働の関係を構築するために，開かれた市政の推進を図り，市民の市政への参画機会の拡充に努めます。
各種審議会等の構成員については，公募委員の拡大や女性の選任率向上を図り，市民全体の意見が反映されるように努めます。
さらに，ボランティアやNPO法人（特定非営利活動法人）等の活動推進を図り，より多くの市民が参加できる仕組みづくりを推進します。

1. 事務事業の整理合理化
   　事務事業については，新たな行政課題や市民ニーズの変化に的確に対応し，初期の目的を達成したもの，必要性の薄れたもの，時代の要請に合わなくなったものなどを再点検し，廃止，縮小，民間委託等を含めた見直しに努めます。
   
2. 市民サービスの向上
   　質の高い行政サービスを提供するため，窓口サービス等において市民の立場に立った誠実な対応に徹するとともに，申請・届出に伴う手続の簡素化・迅速化を推進し，市民の利便性の向上に努めます。
   
3. 行政の情報化
   　IT（情報通信技術）の活用は，行政事務の効率化，情報の受発信，行政サービスの向上を図るための有効な手段であることから，個人情報の保護に十分配慮しながら，積極的に行政の情報化を推進します。

1. 組織機構の整備
   　新たな行政課題や市民ニーズに即応した施策を円滑に遂行できるよう，適時必要な見直しを行い，市民から見てわかりやすい簡素で効率的な組織機構の整備に努めます。
   
2. 人材の育成
   　行政改革の実施にあたっては，職員一人ひとりが自覚と責任を持って取り組むことが最も大切であることから，企業的なコスト意識やチャレンジ精神など職員の意識改革を進めます。
   　また，新たな行政課題へ積極的に対応するために，政策形成能力，法制能力，情報処理能力等を備えた人材の育成に努めます。

　限られた財源の中，事務事業全般にわたり，最小の経費で最大の効果があがっているか，市が何を実施するのが適当であるか，市民に理解の得られる行政サービスであるかなど，事業の妥当性・効率性・有効性を客観的に評価する仕組みの確立を図る必要があることから，行政評価を導入します。

　厳しい財政状況のもと，財政運営の健全化を図るため，人件費を含む経費全般について徹底的な見直しを行います。
また，補助金等については，行政の責任分野，経費負担のあり方，行政効果等を精査のうえ，整理合理化を進めます。

　市税等の徴収率の向上に努めると共に，受益者負担の公平性の観点から，使用料及び手数料の見直しなど自主財源の確保に努めます。
また，商工業の活性化や雇用促進などが期待できるとともに新たな財源確保の観点から積極的に企業誘致に努めます。