「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中！」などとして、スマートフォンを用いた在宅での副業で短期に高額の収入が得られるとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられています。

　消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社トップ」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表します。

・多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、無料モニターや研修を通じて反響が大きいことを消費者にアピールし、契約時になって突然、多額のお金の支払いを求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否を書面でしっかり確認しましょう。

・SNSなどに、あたかも自分自身が副業で利益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者が存在しますので、副業に関する個人の投稿も十分注意しましょう。

消費者庁からの注意喚起【「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中！」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に注意！！】