子ども・子育て支援新制度

平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、「子ども・子育て支援新制度(以下、新制度と言います。)」が、平成27年4月からスタートしました。
新制度では、消費税の引き上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育て支援を充実することとなっています。
富里市においても、市民の皆さまの子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画を策定し、新制度に向けた取組みを実施しています。
なお、「子ども・子育て支援新制度」について詳しくは、こども家庭庁ホームページ「子ども・子育て支援新制度について」を参照してください。（別ウインドウで開く）
また、制度の概要については、下記添付ファイル「子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK」を参照してください。

• 認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付(「施設型給付」と言います。)及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」と言います。)を創設します。
  ※地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応します。

• 幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけます。
• 認定こども園への財政措置を「施設型給付」に一本化します。

• 地域の実情に応じた子育て支援として、利用者支援、地域子育て支援拠点、 放課後児童クラブ、一時預かり事業などの「地域子ども・子育て支援事業」を充実します。

• 市町村は地域のニーズに基づき幼児期の学校教育・保育・子育て支援の提供について計画を策定し、給付・事業を実施します。
• 国、都道府県は実施主体の市町村を重層的に支えます。
  ※現在、市町村と制度的な関係がない私立幼稚園が、新制度に円滑に移行できるよう、私立幼稚園と市町村との関係構築が重要となります。

• 消費税率の引き上げにより、7,000億円程度の財源を確保します。
  ※幼児期の学校教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、消費税率の引き上げにより確保する7,000億円程度を含めて1兆円超程度の財源確保を目指します。

今後策定する新たな事業計画や計画に基づく事業の推進に、保護者や子育て支援に係る関係者の意見を反映させるため、平成25年9月に条例で「富里市子ども・子育て会議」を設置しました。

詳しくは、市ホームページ「富里市子ども・子育て会議」を参照してください。

新たな子ども・子育て支援制度の下で、幼児期の教育・保育・子育て支援の充実を図るため、平成27年度から5年間を計画期間とした『富里市子ども・子育て支援事業計画』の策定に向けて、市民の子育て支援に関する生活実態や要望・意見を把握するために、「富里市子育て支援に関するニーズ調査」を行いました。

詳しくは、下記添付ファイルを参照してください。

新制度への移行に向けて、事業者の皆さまへのご案内です。詳しくは、下記添付ファイル「子ども・子育て支援新制度ハンドブック施設・事業者向け」を参照してください。

認定こども園、幼稚園、保育園などの入園には、現在の手続きに加え、利用のための認定(支給認定)が新たに必要になります。

支給認定の申請後、認定結果に応じて、市から「認定証」を交付します。認定された区分により、利用できる施設などが決まります。

※一部の私立幼稚園では、新制度へ移行せず、従来どおりの入園手続きの場合もあります。