新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により後期高齢者医療保険料の全部または一部が減免になります。

1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方。⇒保険料を全額免除
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、次の(ア)から(ウ)までのすべてに該当する方。⇒保険料の一部を減額

(ア)世帯の主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が前年の当該収入の額の10分の3以上であること。

(イ)世帯の主たる生計維持者(世帯主)の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

(ウ)世帯の主たる生計維持者(世帯主)の減少することが見込まれる種類以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。
令和3年度分の保険料及び令和2年度末までに資格を取得したこと等により令和3年4月以降に普通徴収の納期限が到来する令和2年度相当分の保険料(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)とする。

【表1】で算出した対象保険料に、【表2】の世帯の主たる生計維持者(世帯主)の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額【(A×B/C)×D】

※世帯の主たる生計維持者(世帯主)の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者(世帯主)の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除になります。

申請には申請書のほか、診断書や収入申告書等の収入等を証明する書類が必要となる場合があります。

(※申請期限は、令和4年3月31日までとなります。)

• 保険料減免申請書
• 収入等申告書
• その他

※様式等については、下記のリンク先よりダウンロードできます。

千葉県後期高齢者医療広域連合(新型コロナウイルス感染症により収入がした方に対する保険料の減免等)