身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする赤ちゃんに対して、その治療に必要な医療費を公費で一部負担する制度です。指定養育医療機関での治療に限られます。県外の指定医療機関に入院した場合も対象になります。市町村民税額に応じて、自己負担金が生じます。

お子さんが市内に住所を有し、養育医療の対象となる未熟児であると認められること。

市町村民税額に応じて自己負担金が生じますが、後日、市から保護者への請求に基づき支払っていただくことになりますので、医療機関の窓口で支払っていただく必要はありません。

未熟児の治療以外の治療や差額ベッド代などの保険対象外の治療は養育医療の対象ではありませんので、窓口で支払っていただく必要があります。

1. 養育医療給付申請書
2. 養育医療意見書(主治医が記入)
3. 世帯調書
4. 子ども医療費に関する同意書
5. 市町村民税に関する同意書
6. お子様の健康保険証
7. 印鑑(認印可)
8. 個人番号が確認できるもの及び身元が確認できるもの

• お子さんが生まれて出生届や健康保険の加入手続きが終了したら早めに申請手続きを行ってください。
• 退院後や病院に医療費を支払った後の申請は、原則として受け付けられませんのでご注意ください。