児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。

ただし、以下1から4の方は現況届の提出が必要です。例年通り現況届を送付しますので、6月1日以降にご提出をお願いします。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実態と異なる方
2. 児童の戸籍や住民票がない方
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
5. その他、市から提出の案内があった方

令和2年度、令和3年度の現況届の提出が確認できず一時差止中の方は、当該年度の現況届の提出が必要です。

令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分(6月から9月)から、児童を養育している方の所得が以下表の「B：所得制限額」以上の場合、児童手当等は支給されません。

• 児童手当等が支給されなくなったあとに所得が「B：所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要となりますのでご注意ください。
• 扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。