ページの先頭です

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

[2018年9月11日]

1 制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2 制度の概要

富里市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、富里市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定以上向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置等(※)の支援を受けることが可能となります。

  • 当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについては、当初3年間固定資産税がゼロとなります。
  • 中小企業庁が公募する、ものづくりサービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、IT補助金について、採択時に加点されますので、採択されやすくなるほか、ものづくり補助金一般型については、補助率が1/2から2/3にかさ上げされます。

3 富里市の導入促進基本計画

富里市は、平成30年6月6日施行の生産性向上特別措置法に基づき、平成30年6月8日に導入促進基本計画の申請を行い、平成30年6月12日に国の同意を受けました。

4 認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、富里市内にある事業所において設備投資を行うものです。

  • 固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。
中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数 
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下

ゴム製品製造業

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ

製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下

200人以下

5 先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件
要件 内容
計画期間計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること。
労働生産性向上の目標    

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

※労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関による確認書を添付してください。

〇労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類      

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。

【減価償却資産の種類】

機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア(※)

※固定資産税の特例措置は、対象外となります。

6 認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは、以下のとおりです。

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については、以下リンク先をご確認ください。
    認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)
  • 設備取得は、「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

【申請先】

〒286-0292 富里市七栄652番地1

富里市商工観光課商工振興班 宛

「先端設備等導入計画認定申請書在中」

7 申請時必要書類

  1. 当該設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要であるため、設備メーカーによる申請が望ましいが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請することを可とする。
  2. 設備メーカー自身がその工業会の会員であるか非会員であるかに依らず、設備毎に証明団体として指定されている工業会等へ申請すること。
  3. 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

【工業会証明書について】

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。詳しくは、以下のページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

固定資産税の特例を受ける場合に必要な書類

8 固定資産税の特例措置について

固定資産税の特例を受けるための要件

要件

内容 
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、

先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。

・中古資産でないこと。

※固定資産税特例適用のための償却資産申告時に添付する書類

(1)固定資産税特例適用申告書

(2)先端設備等導入計画の認定書(写し)

(3)先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)

(4)先端設備等導入計画(写し)

(5)工業会証明書(写し)

9 固定資産税のわがまち特例について

富里市では,固定資産税のわがまち特例を条例制定しております。生産性向上特別措置法により、先端設備等導入計画が認定された場合,認定書を添付し,償却資産の申告をすることで、当該設備に係る固定資産税の課税標準額が3年間ゼロとなります。

わがまち特例の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

10(参考)国の補助金で審査時加点等の対象となるもの

11 関連リンク

お問い合わせ

富里市市民経済環境部商工観光課

電話: (商工振興班/観光振興班)0476-93-4942 (消費生活センター)0476-93-5348

ファクス: 0476-93-2101

お問い合わせフォーム


生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付についてへの別ルート

ページの先頭へ