市の公の施設には、道路、学校、公園、教育施設、体育施設、民生施設、会館等がありますが、庁舎等の行政施設や個別の法律により管理者が制限されている学校、道路、河川等を除くほとんどの公の施設が指定管理者制度の対象となります。

本市で指定管理者制度の対象となる公の施設及び現在の運営方法等については、次のとおりです。

幼稚園については、学校教育法の規定により現状では指定管理者制度の導入対象ではありませんが、管理運営の包括的な委託について、政府において特区対応されていること、また、平成16年3月4日の中央教育審議会において「検討すべき」との答申がなされていることから、検討対象に含めます。