従来の免除制度では該当にならなかったが、新型コロナウイルス感染症の影響による減収となられた方に対し、臨時特例措置として国民年金保険料免除申請が可能となりました。

※1　令和2年2月以降の任意の月(最も低い月など)における所得額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除し算出する。

※2　当年中の所得見込額が全額免除基準相当(例：単身世帯の場合は57万円以下)や一部免除基準相当に該当する場合に、それぞれの基準に該当する免除が適用になります。

※3免除等の判定において、世帯主及び配偶者(納付猶予は配偶者のみ)も診査の対象となります。また、申請者本人のほか、世帯主や配偶者が(1)と(2)に該当するときにも、この簡易な手続きによる申請ができます。

令和2年2月分から

1  令和元年度分として・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和2年6月分から令和2年6月分

2　令和2年度分として・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和2年7月分から令和3年6月分

3　令和3年度分として・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和3年7月分から令和4年6月分　(予定)

　※令和2年7月分以降は、各年度ごと改めて申請が必要です。

1　国民年金保険料免除・納付猶予申請書

　　※「(12)特例認定区分」欄の「3．その他」に〇をし、「臨時特例」と記入してください。

2　所得の申告書(簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用))

　　※所得の申立書については、裏面の記入例を参照してください。

●申請書の提出先は、市役所国保年金課窓口、または幕張年金事務所になります。

※国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書は、日本年金機構ホームページからダウンロードができます。

※新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非ご活用ください。

• 日本年金機構(様式等)