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危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)について

  • [2021年8月2日]
  • ID:11083

危機関連保証について

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して、信用保証協会が通常の融資と別枠で保証を行う制度です。
令和2年3月13日付けで、「新型コロナウイルス感染症」が信用の収縮が全国的に生じている事由として指定されています。

【指定期間】 令和2年2月1日~令和3年12月31日

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)(中小企業庁ホームページ)

危機関連保証認定の対象要件について

指定要件に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

認定基準の運用緩和

業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者または前年と比べて業容拡大(店舗・工場・事業所の増設や新事業の展開、取引先拡大、新分野進出による業務の拡大、従業員数の増加など)をした事業所も以下の1~3のいずれかの条件を満たすことで申請が可能です。

  1. 最近1ヵ月間の売上高等が、最近1ヵ月間を含む最近3ヵ月間の平均売上高と比較して20%以上減少していること
  2. 最近1ヵ月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等を比較して20%以上減少して、かつ、最近1ヵ月間の売上高等とその後2ヵ月間の売上高等を合わせた3ヵ月間分の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少していること
  3. 最近1ヵ月間の売上高等が、令和元年10月~12月の平均売上高等を比較して20%以上減少して、かつ、最近1ヵ月間とその後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年10月~12月の3ヵ月間の売上高等と比較して20%以上減少していること

必要書類一覧

必要書類

必要書類 

備考 
認定申請書1通提出。以下からダウンロード可。
売上等明細表1通提出。本書式でなく任意様式でも可。以下からダウンロード可。
売上等明細表の内容が確認できる書類試算表、売上台帳、決算書等。
売上高の見込み表任意様式可。
商業登記簿謄本または履歴全部事項証明書の写し法人の場合は、提出が必要。3カ月以内に取得したもので、インターネット取得可。
許認可証または宣誓書(小規模) 保証協会の定める許認可業種に該当する場合。宣誓書は保証協会様式の写し。
委任状会社(事業所)の代表者、従業員以外の方が申請される場合に必要。以下からダウンロード可。

様式関係

  • 通常・・・(6)-1
  • 創業者等運用緩和(1)最近1ヵ月と最近3ヵ月の比較・・・(6)-2
  • 創業者等運用緩和(2)令和元年12月比較・・・(6)-3
  • 創業者等運用緩和(3)令和元年10月~12月比較・・・(6)-4

お問い合わせ

富里市役所 (法人番号1000020122335)経済環境部商工観光課

電話: (商工振興班/観光振興班)0476-93-4942 (消費生活センター)0476-93-5348

ファクス: 0476-93-2101

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