突発的に生じた大規模な経済危機、災害等により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して、信用保証協会が通常の融資と別枠で保証を行う制度です。
令和2年3月13日付けで、「新型コロナウイルス感染症」が信用の収縮が全国的に生じている事由として指定されています。

【指定期間】　令和2年2月1日～令和3年12月31日

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)(中小企業庁ホームページ)

業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の事業者または前年と比べて業容拡大(店舗・工場・事業所の増設や新事業の展開、取引先拡大、新分野進出による業務の拡大、従業員数の増加など)をした事業所も以下の1～3のいずれかの条件を満たすことで申請が可能です。

1. 最近1ヵ月間の売上高等が、最近1ヵ月間を含む最近3ヵ月間の平均売上高と比較して20%以上減少していること
2. 最近1ヵ月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等を比較して20%以上減少して、かつ、最近1ヵ月間の売上高等とその後2ヵ月間の売上高等を合わせた3ヵ月間分の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少していること
3. 最近1ヵ月間の売上高等が、令和元年10月～12月の平均売上高等を比較して20%以上減少して、かつ、最近1ヵ月間とその後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が令和元年10月～12月の3ヵ月間の売上高等と比較して20%以上減少していること

• 通常・・・(6)-1
• 創業者等運用緩和(1)最近1ヵ月と最近3ヵ月の比較・・・(6)-2
• 創業者等運用緩和(2)令和元年12月比較・・・(6)-3
• 創業者等運用緩和(3)令和元年10月～12月比較・・・(6)-4