令和3年1月1日以後に提出すべき給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、eLTAX(エルタックス)または光ディスク等による提出義務対象となるかどうかの判定基準が引き下げられました。eLTAX等による給与支払報告書の提出にご協力をお願いします。

　【提出義務対象】

前々年の国税に対する源泉徴収票の提出枚数が100枚以上　(令和2年12月31日以前の提出分については、1,000枚以上)

※eLTAXの詳細については、eLTAX(地方税ポータルシステム)のホームページをご覧ください。

※eLTAXで給与支払報告書を提出する場合は、このページに掲載されている給与支払報告書(総括表)および普通徴収切替理由書の送付は必要ありません。

会社や事業所の経営者、個人事業主の方は、令和2年中に従業員(事業専従者を含む)への給与の支払いがあった場合は、給与支払報告書(総括表及び個人別明細書)を提出する必要があります。

• 支払金額の多少、年末調整の有無、雇用形態(役員、正社員、パート、アルバイト)に関わらず、給与を受け取ったすべての従業員について提出が必要です。
• 支払金額30万円以下の退職者についても提出をお願いします。
• 給与支払者の法人番号(個人事業主の場合は代表者の個人番号)、従業員とその被扶養者の個人番号の記載が必要です。法人番号については、国税庁ホームページ「国税庁法人番号公表サイト」で調べることができます。

千葉県と県内全市町村は、法令遵守や納税者の利便性の向上を目的として、個人住民税の給与からの特別徴収(天引き)を徹底しています。特別徴収を行わない場合は、給与支払報告書とあわせて「普通徴収切替理由書」の提出が必要です。

1または2にあてはまる場合は、特別徴収としなくても構いません。1の場合は、従業員全員を特別徴収としなくて構いませんが、2の場合は、該当する従業員以外は特別徴収となります。

1. 総従業員数が2名以下【普A】
2. 従業員が以下のいずれかにあてはまる

• 他の事業所で特別徴収されている【普B】
• 給与が少なく税額が引けない(年間の給与支給額が93万円以下)【普C】
• 給与の支払いが不定期【普D】
• 事業専従者である(個人事業主のみ対象)【普E】
• 退職者または退職予定者である(5月末日まで)【普F】

特別徴収をしている従業員や、特別徴収となる給与支払報告書や特別徴収切替届出(依頼)書をすでに提出している従業員に、以下のような異動があった場合は、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を至急提出してください。

• 退職等により給与の支払いを受けなくなった
• 退職等で未徴収税額がある
• 退職等で未徴収税額を一括徴収した
• 新たな勤務先(転勤先等)で引き続き特別徴収の継続を希望している

※これらの届出は、eLTAXでも行うことができます。eLTAXの詳細については、eLTAX(地方税ポータルシステム)のホームページをご覧ください。

【関連ページ】個人住民税(市民税・県民税)の給与からの特別徴収について