国は、令和元年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として一定期間に限り中小企業・小規模事業者によるキャッシュレス決済手段を用いたポイント還元・割引を行います。

　※キャッシュレス決済とは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等、現金を使わずに電子的に行われる決済(支払い)を指します。

　令和元年10月1日の消費税率引き上げ後9か月間において、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて、中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗での利用については5％、フランチャイズ加盟店等での利用については2％を消費者にポイント還元します。　

　一定の条件に沿い中小企業・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際は、導入に必要な費用の3分の1を決済事業者が負担することを前提に残りの3分の2を国が補助します。(事業者は費用負担なしで決済端末等を導入できます。)

　本制度についての詳しくは、こちらをご覧ください。