健康の保持増進および疾病予防への取組みとして、スイッチ医薬品の購入費用に対し、一定の医療費控除をうけることができる特例が創設されます。

1. 自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が健康の保持増進および疾病予防のための一定の取組みを行う必要があります。例えば、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診等が該当します。
2. 当該年の1月1日から12月31日までの支払金額を集計した「セルフメディケーション税制の明細書」を作成し、上記の一定の取組みを行ったことがわかる書類(結果通知の写し等)とともに確定申告または市県民税申告の際に提出してください。

(支払金額－保険金等により補填される金額)－12,000円
特例控除を選択した場合の控除上限は88,000円

1. この特例は従来の医療費控除との選択適用となります。なお、一度特例控除の適用を選択した場合、修正申告や更正の請求の際に従来の医療費控除に変更することはできません。当初申告で従来の医療費控除の適用を選択した場合も同じです。
2. この特例の対象期間は平成33年12月31日までです。

平成29年度税制改正で、医療費控除または医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。なお、市から領収書の提示または提出を求められた場合はすみやかに応じなければなりませんので、領収書は5年間保管しておく必要があります。

また、医療保険者から交付を受けた医療費通知(原本)を添付すると医療費の明細を記入省略できることとされました(セルフメディケーション税制除く)。

 医療費通知とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、

(1)被保険者等の氏名　(2)療養を受けた年月　(3)療養を受けた者　(4)療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称　(5)被保険者等が支払った医療費の額　(6)保険者等の名称が記載されたものをいいます。

詳細については、次のURLで確認できます。http://www.city.tomisato.lg.jp/0000009019.html

後期高齢者医療制度被保険者の方は、次のURLでご確認ください。http://www.kouiki-chiba.jp/

(注意1)住民税については、平成29年度に適用
(注意2)住民税については、平成30年度以後に適用