個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)は、個人情報の適正な取扱いに関する基本理念や個人情報を取り扱う事業者の遵守しなければならないルール等を定めたものです。

これまで、5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は、個人情報保護法の対象外とされてきましたが、平成29年5月30日から全ての事業者に個人情報保護法が適用されることになりました。

事業者は、さまざまな活動で個人情報の利活用が欠かせませんが、平成29年5月30日からは、個人情報の取得、利用及び保管について、個人情報保護法のルールに沿った取扱いが必要になっています。

個人情報を紙面やパソコンで名簿化するなど、データベース化して事業活動に利用している者のことをいいます。

法人に限定されず、営利、非営利の別は問われないため、個人事業主や市民活動団体、自治会、PTA、同窓会などの非営利組織であっても、個人情報保護法を守る義務があります。

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいいます。

例えば、氏名・住所・生年月日、顔写真、顔認識データ、諮問認識データ、マイナンバー、旅券番号、免許証番号などが、個人情報に該当します。

• 個人情報を取得するときは、申込書に利用目的を記載するなど、何に使うか目的を決めて本人に伝える。
• 取得した個人情報は、決めた目的以外のことには使わない。
• 取得した個人情報は安全に管理し、漏えいや盗難防止のための措置(セキュリティソフトの利用やパスワードの設定)を講じる。
• 個人情報を他人に渡す際は、本人の同意を得る。
• 本人からの「個人情報の開示請求」には応じる。

個人情報保護法相談ダイヤルでは、個人情報保護法等の解釈や個人情報保護制度についての一般的な質問にお答えします。

• 電話番号　03-6457-9849
• 受付時間　午前9時30分から午後5時30分まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)