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中小企業等経営強化法に基づく固定資産税【償却資産】の取り扱い

  • [2019年2月8日]
  • ID:8150

中小企業等経営強化法による固定資産税の特例措置について

平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により、中小企業が新規に取得する機械装置について一定の要件を満たした場合、固定資産税(償却資産)の課税標準の特例が受けられます。
詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

特例対象

課税標準の特例を受けるためには,以下の要件を満たしている必要があります。

対象者

経営力向上計画の認定を受けた以下の者

  • 資本金または出資の総額が1億円以下の会社および法人
  • 従業員数1000人以下で資本または出資を有しない法人
  • 従業員数1000人以下の個人事業主

対象資産

法施行日(平成28年7月1日)以後に経営力向上計画に基づき新規で取得した、工業会が証明する以下の機械及び装置

  • 販売開始から10年以内のもの
  • 取得価額が160万円以上のもの
  • 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

取得期間

平成28年7月1日から平成31年3月31日まで(取得期間の延長はありません。)

特例内容

対象の資産が新たに固定資産税を課されることとなった年度から、3年度分について課税標準額を2分の1に軽減します。

(例) 平成30年1月2日から平成31年1月1日までに取得した資産は、平成31年度償却資産として申告し、平成31年度から平成33年度まで適用されます。

(例) 平成31年1月2日から3月31日までに取得した資産は、平成32年度償却資産として申告し、平成32年度から平成34年度まで適用されます。

特例適用申告

課税標準の特例を受けるには、特例適用申告書に次の書類を添付して提出してください。

添付書類

中小事業者が所有の資産を申告される場合は特例適用申告書に添付してください。

  • 経営力向上計画の申請書(写)
  • 経営力向上計画の認定書(写)
  • 工業会の証明(写)

リース会社が中小事業者にリースしている資産を申告される場合は、上記書類に加えて下記書類を添付してください。

  • リース契約書(写)
  • 固定資産税軽減額計算書(写)

お問い合わせ

富里市役所 (法人番号1000020122335)総務部課税課

電話: (市民税班) 0476-93-0443 (資産税班) 0476-93-0444

ファクス: 0476-93-7810

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