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令和2年4月から受動喫煙防止対策が全面施行されます

  • [2020年4月6日]
  • ID:7989

平成30年7月、健康増進法の一部改正されました

 平成30年7月に健康増進法の一部が改正されました。このことで、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、「マナー」から「ルール」へと変わります。

多数の人が利用する施設においては「原則屋内禁煙」となります。(1)こどもや患者等が利用する施設や官公庁等の施設を「第1種施設」として、令和元年7月1日から原則敷地内禁煙(屋内全面禁煙)となりました。令和2年4月1日からは、(2)多数の人が利用する施設のうち、(1)以外の施設を「第2種施設」として、「原則屋内禁煙」(喫煙室、加熱式たばこ専用喫煙室の設置は可能とされています。)と段階的に実施されます。これらの受動喫煙対策については、経過的措置があります。健康増進法改正の趣旨は、「のぞまない受動喫煙をなくすこと」、受動喫煙による健康影響がおおきい子どもや患者等に配慮されることです。喫煙場所を設ける際には、たばこの煙の流出防止の措置が取られた喫煙室とし、掲示の義務づけや施設管理権限者への責務等があります。また、違反した場合の勧告や罰則も設けられました。

【基本的な考え方 1】 「望まない受動喫煙」をなくす

 受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす

【基本的な考え方 2】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮

 子どもなど20歳未満の者、患者等は、受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【基本的な考え方 3】施設の類型・場所ごとに対策を実施

 「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

 ※詳しくは「厚生労働省受動喫煙対策」をご覧ください。



 

<施設の類型ルール>

1子どもや患者等が主に利用する施設(第一種施設等)

 学校・医療機関・児童施設・行政機関及びバス・タクシー等

2多人数が利用する施設の内、1、3以外の施設(第二種施設等)

 飲食店・事業所等の1、3以外の者が利用する施設及び鉄道等車両・旅客船

3喫煙目的施設

(1)公衆喫煙所(2)喫煙を目的とするバー・スナック等(3)店内で喫煙可能なたばこ販売店。((2)(3)にはたばこの販売許可が必要です)

令和2年4月から改正健康増進法が全面施行されます

 令和2年4月からは、飲食店やオフィス、事務所、旅館、公共交通機関等は「原則屋内禁煙」となります。また、喫煙スペースや加熱式たばこが喫煙できる専用の喫煙室の設置は認められています。新店舗は、規模にかかわらず、原則屋内禁煙となりますが、経過的措置として、小規模な飲食店については、喫煙が可能であることの提示をすれば、店内での喫煙を認めています。条件は、(1)4月1日時点で営業している飲食店(2)資本金5,000万円以下(3)客席面積100平方メートル以下―の3つの条件を満たす場合となります。

詳しくは、厚生労働省コールセンター(050-5370-4441)に問い合わせてください。

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富里市役所 (法人番号1000020122335)健康福祉部健康推進課

電話: 0476-93-4121

ファクス: 0476-93-2422

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