本年1月以降、ウエブサイトを利用した副業に関するトラブルについて、各地の消費生活センターに相談が寄せられています。

消費者庁が調査したところ、株式会社リミテッドとの取引において、消費者の利益を不当に害する行為(不実のことを告げること)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。