義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づき、学校施設環境改善交付金(平成18年度～平成22年度までは安全・安心な学校づくり交付金)の交付を受けようとする地方公共団体は、文部科学大臣が定める施設整備基本計画に即して、当該地方公共団体が設置する義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備計画を作成することとされています。
また、施設整備計画を作成及び変更したときは、文部科学大臣に提出するとともに、遅滞なく公表することとされています。
この度、校舎及び屋内運動場の耐震化、大規模改造等について施設整備計画を作成し、文部科学大臣に提出しましたので公表します。

地方公共団体は、策定した施設整備計画について、計画期間の終了時に施設整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、公表するとともに、文部科学大臣へ報告することとされています。
施設整備計画の事後評価を実施し、文部科学大臣に報告しましたので公表します。