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NPO「民間非営利組織」について

  • [2014年4月16日]
  • ID:1613

近年、新聞、雑誌等マスメディアに取り上げられ、NPOとういう文字を目にする機会も増えていると思います。しかし、NPOとは何なのか、よく分からないという人のために、少しだけ解説します。

NPOとは

NPO(エヌ・ピー・オー)とは、Non-profit Organization、という英語の頭文字をとったもので、ボランティア団体や市民活動団体などの「民間非営利組織」を広く指します。市民が主体となって、継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない組織や団体のことです。

営利を目的としないといっても無償で活動を行うということではありません。社会貢献活動を組織的、継続的に行うには事務所を借りたり、有給のスタッフを雇うことも必要となります。ですから提供するサービスに見合った対価を徴収して事業収益を上げることはむしろ当然と言えます。

収益活動については、その使途は使命実現に向けた活動にしか支出せず、たとえ剰余金が発生しても団体の関係者で分配するのではなく、次の活動や事業に投資するなど、使命実現を志向する組織だから非営利組織というわけです。

NPO法とは

平成10年12月1日から施行された「特定非営利活動促進法」のことを、通称NPO法と呼んでいます。

これまで、ボランティア団体や市民活動団体が法人格を取得するためには、社団法人、財団法人、社会福祉法人などを設立するのが一般的でしたが、基本財産や資産が必要であったり手続に時間がかかることなどから、大多数は、任意団体として活動せざるを得ませんでした。

しかし、任意団体ですと、法律上はあくまでも個人として取り扱われるため、団体として法律行為(不動産の取得、銀行口座の開設、事務所の賃貸契約など)を行うことができないなど、さまざまな不都合が生じていました。このため、こうした団体に簡易・迅速な手続のもとで広く法人格(NPO法人)を付与することにより、その活動を側面から支援する目的で制定されたのが、NPO法です。

NPO法人になると

法人格は持たずに任意団体として活動はしているというとき、任意団体は、実体は団体かもしれませんが、法律上はあくまで個人の集まりとして扱われるので、団体名義で契約したり財産を所有することができません。したがって、万一の事故が発生した場合、代表者である個人に過大な負担がかかる可能性があります。

法人格を取得すると、団体としてさまざまな契約を結んだり、財産を保有したりすることが可能となります。また、権利・義務関係や団体の責任が明確化され、組織としての安定が図られます。一方、適正な会計処理や情報公開など、法人として法的ルールに従った運営や責任が義務づけられることになります。

法人格の申請等

NPO法人になるには、所轄庁への申請が必要になります。千葉県のみに事務所を設置する団体は、活動場所が千葉県外や海外であっても、千葉県知事に設立認証申請を行うことになります。2つ以上の都道府県に事務所を設置する団体については、内閣総理大臣が所轄庁となります。

法人格の申請や相談、またNPOについてもっとくわしく知りたいかたは千葉県及び内閣府のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

富里市役所 (法人番号1000020122335)総務部市民活動推進課

電話: (協働推進班/市民安全班) 0476-93-1117

ファクス: 0476-93-4123

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