国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。老齢・障害・死亡により「基礎年金」を支給し、経済的な支えを行うことを目的としています。国民年金は、みんながお互いに協力して、将来の生活を支えあう制度です。

老齢基礎年金を受給するには、保険料納付済期間、保険料免除期間、任意加入できる方が任意加入しなかった期間(カラ期間)などを合算して、原則として10年以上の資格期間を満たした人が65歳から受けられます。カラ期間は受給資格期間には算入されますが、年金額を計算する場合には算入されません。なお、60歳から64歳の間でも繰り上げて受給開始年齢に応じて減額された年金を受けとることができます。

カラ期間とは、昭和36年4月以降で20歳から60歳になるまでの間に国民年金に任意加入しなかった期間などで、必要年数に達しているかどうかをみるときには算入されますが、年金額の算定基礎とはならない期間をいいます。

1. 会社員の被扶養配偶者(昭和61年3月まで)
2. 学生(平成3年3月まで)
3. 厚生年金の脱退手当金を受給した期間
4. 日本人で海外に居住していた期間

• 781,700円(20歳から60歳までの40年加入(納付)した場合)

年金額は、負担に応じた給付水準を設定する「マクロ経済スライド制」となっています。年金を支える力と給付のバランスをとりながら、老後の生活の基本的な部分を支えられる給付水準を確保していく仕組みになっています。

60歳から64歳の間でも受給開始年齢に応じて減額された年金を受けとること(繰り上げ請求)ができます。
ただし、繰り上げ請求をすると、65歳になっても年金額が元に戻るわけではなく、一生減額された年金を受けるほか、下記の取り扱いになりますので、ご注意ください。

1. 特別支給の老齢厚生年金は支給停止になります。ただし昭和16年4月2日以後に生まれた方は一定の額が減額されますが併給できます。
2. 遺族年金を受けている方は65歳になるまではいずれか一方の選択になります。
3. 請求後は障害基礎年金や寡婦年金は受けられません。
4. 厚生年金に加入した場合は、昭和16年4月1日以前に生まれた方は、老齢基礎年金は支給停止になります。

また、希望すれば、66歳以後繰り下げて増額された年金を受けること(繰り下げ請求)もできます。

※65歳から受け取る年金額を100％とした場合

• 繰り上げ(減額率＝0.5％×月数)
• 繰り下げ(増額率＝0.7％×月数)

上記の老齢基礎年金の支給率は、昭和16年4月2日以後に生まれた方が対象になります。繰り上げ支給の減額率は月数に比例し、繰り上げ月数が増すごとに、1か月当たり「0.5％」減額率が増し、また、繰り下げ支給の増額率は1か月当たり「0.7％」増額率が増します。

障害基礎年金は、初診日において、下記の1または2に該当する人が障害等級1級、または2級の障害となったときに支給されます。

1. 国民年金に加入している人
2. 国民年金に加入していたことのある60歳以上65歳未満の人で、日本国内住所のある人

ただし、加入期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して3分の2以上であることが必要です(初診日が平成28年4月1日前にあるときは、直近の1年間に保険料の滞納がなければよいことになっています。)
なお、20歳になる前に1級、または2級の障害となった人は20歳から支給されます。

• 1級障害　977,125円
• 2級障害　781,700円

子が18歳になった後の最初の3月31日まで加算されます。ただし、国民年金法施行令に定める障害等級1級、2級の障害の状態にある子の場合は、20歳未満まで加算されます。

• 1人目、2人目の子　1人につき　224,900円
• 3人目以降の子　1人につき　75,000円

遺族基礎年金は、下記の1から4のいずれかに該当する人が死亡されたときに、その人に生計を維持されていた子のある配偶者または子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子か20歳未満の障害者)に支給されます。

1. 国民年金に加入している人。
2. 国民年金に加入したことのある60歳以上65歳未満の人で、日本国内に住所のある人。
3. 老齢基礎年金の受給権者である人。
4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人。

ただし、1と2のいずれかの場合は、加入期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して3分の2以上あることが必要です。(死亡日が平成28年4月1日前にあるときは、直近の1年間に保険料の滞納がなければよいことになっています。)

• 781,700円

子が18歳になった後の最初の3月31日まで加算されます。ただし、国民年金法施行令に定める障害等級1級、2級の障害の状態にある子の場合は、20歳未満まで加算されます。

• 1人目、2人目の子　1人につき　224,900円
• 3人目以降の子　1人につき 　75,000円

特別障害給付金は、国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより障害基礎年金を受給していない障害者の人について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として「特別障害者給付金制度」が創設されました。

1. 平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生
2. 昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象者であった厚生年金等に加入していた人の配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間中に生じた傷病が原因で、現在、障害基礎年金の1級および2級相当の障害の状態にある人。ただし、65歳に達する日の前日までに障害の状態に該当する人に限られます。

• 障害基礎年金1級に該当する方　月額　52,450円
• 障害基礎年金2級に該当する方　月額　41,960円

日本年金機構(http://www.nenkin.go.jp/)