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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 徴収猶予「特例制度」のご案内

[2020年9月16日]

新型コロナウイルス感染症の影響により地方税の納付が困難なときは

・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制上の措置として、地方税法等の一部を改正する法律などの関係法令(徴収猶予の特例制度)が令和2年4月30日に施行されました。

要件(「対象になる方」をご参照ください。)を満たせば、徴収猶予の特例制度を受けることができます。

制度概要

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入(事業の売上・給与収入・不動産賃料収入など)に相当の減収があった方は、最長1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 (注)・猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業や生活の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象になります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入(事業の売上・給与収入・不動産賃料収入など)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注)・「収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること」に該当しない場合でも、猶予制度が認められる場合がありますので、納税課へご相談ください。

(注)・「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し、適切に対応します。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から令和3年2月1日(※)までに納期限が到来する固定資産税・都市計画税、市県民税、法人市民税、国民健康保険税など、ほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

※地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)の一部の規定が令和2年9月4日に施行され、対象となる市税の納期限が、「令和3年2月1日」までに改められました。

申請手続等

申請書(様式)

申請書

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申請書の記入例

提出書類

・申請書のほか、収入や支出、現預金の状況がわかる資料(給与明細の写し、帳簿の写し、通帳の写しなど)を提出していただきますが、提出が難しい場合は、口頭によりお伺いします。

提出期限

・各税目の納期限(納期限が延長された場合は、延長後の期限)までに申請が必要です。

提出先

富里市総務部納税課納税班

〒286-0292 千葉県富里市七栄652番地1

ご留意事項

・徴収猶予は、納税を免除するものではありません。猶予期間終了までに猶予された地方税を納付する必要があります。

・猶予された期間(最長1年間)は、延滞金が全額免除になります。

・納期限が複数ある税目(市県民税・国民健康保険税など)の猶予期間については、各納期限の翌日から最長1年間の猶予となります。

・納期限が複数ある税目は、納期限ごとに申請が必要となります(納期限が翌月に到来する地方税は、一緒に申請できます。)。

・新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、できるだけ郵送で申請書類を提出してください(窓口でも受付はできます。)。

・既に納付済みの地方税については、特例制度の対象になりません。

・税務署または年金事務所で同様の特例を許可された方は、税務署または年金事務所に提出した猶予申請書の写しや通知を受けた猶予許可通知書の写しを添付することにより、本市に提出する徴収猶予の特例の申請書「2猶予額の計算」(1)から(4)までの記載を省略することができます。

・eLTAXによる申請受付についてはこちらをご覧ください。eLTAXをご利用された場合は、念のため納税課納税班へご連絡ください。

・徴収猶予を申請する地方税を口座振替にしている場合は、納期限の20日前までに申請をお願いします。

・詳しくは、納税課納税班へ電話にてご相談ください。

徴収猶予の特例制度リーフレット

お問い合わせ

富里市総務部納税課

電話: (納税班) 0476-93-0433 (管理班) 0476-93-0434

ファクス: 0476-93-7810

お問い合わせフォーム


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