富里に関わるみんなが共に考え、協力して行動する環境を整えて、市民活動を行う人や団体の支援をすることで、富里市協働のまちづくり条例の目的を達成し、個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現を図るため、サポートセンターを設置しました。とみさと市民活動サポートセンターは、協働によるまちづくりの主体である市民、区・自治会などの地縁による団体、NPOやボランティアイ活動を行う市民活動団体、事業者、そして市が交流しながら連携することのできる場所を提供します。　

• 平成24年5月
  サポートセンターの主に機能について検討する「(仮称)富里市市民活動サポートセンター検討委員会」設置。(8回開催)
• 平成25年3月
  同検討委員会から市に「(仮称)富里市市民活動サポートセンターの機能等に関する提言書」が提出された。
  要旨：7つの支援力(※)を備えるサポートセンターが望まれる
• 平成26年1月
  市民や先進地自治体職員、中間支援組織と共に富里市のサポートセンターを考える研修「地域を支える市民活動サポートセンターとは？」を開催。
  内容：支援機能や設備について優先的に望まれる事項の洗い出し
• 平成26年10月
  サポートセンターの運営方針について決定。
• 平成26～27年度
  市長の附属機関である「協働のまちづくり推進委員会」においてサポートセンターのコーディネート機能や情報発信機能の整備などについて検討。

市民活動サポートセンターには、7つの支援力が求められています。これらの機能を整備し、充実させていきます。

7つの支援力：平成25年3月に提出された「(仮称)富里市市民活動サポートセンターの機能等に関する提言書」より抜粋

1. 相談対応力
   市民活動を支えるために、いかに相談者に信頼されるかが大切です。また、NPOの設立・運営など専門的な知識を備えておかなければなりませんし、団体の今後を見越した活動ができるような行動提案も必要です。
2. 調査・情報収集力
   地域の課題と背景・ニーズを把握していなければ課題の解決はできません。そのためには、サポートセンターは情報を待つだけではなく、自らが情報収集することが必要です。そして、情報を必要としている人に必要な情報を提供していくことが求められます。
3. 情報の編集・発信力
   収集した情報をそのまま発信するだけでは、情報の受け手の関心を引くことができません。情報の受け手に興味を持ってもらえるように編集し、発信の仕方も工夫しなければなりません。
4. コーディネート・ネットワーキング力
   地縁による団体・市民活動団体・事業者など地域に存在するさまざまな人たちを引き合わせることで、市民活動が活性化したり、地域の課題を解決する糸口が発見できるなど相乗効果が期待できます。市民と市民、市民活動団体と事業者、市民活動団体と地縁による団体、市民活動団体と市などさまざまな主体同士をつなぐ支援が必要となります。
5. 資源の掘り起こし・提供力
   市民活動団体が必要としている資源(人材・物・情報・資金など)を提供できなければサポートセンターの意義は失われます。地域にある資源の掘り起こしが必要で、ときにより外部から獲得してくるようでなければなりません。
6. 人材育成力
   人材育成力は、内部面と外部面で必要になります。内部面としては、サポートセンタースタッフの育成が必要であり、地域の情報を豊富に保有している人材、相談に対応(相談者に共感、適切な助言など)できる人材、市民活動スキルの増進を図るプログラムを企画・実施できる人材などを育成しなければなりません。可能であれば、サポートセンターの開設に備えた人材育成も視野に入れることも必要です。外部面としては、市民活動の担い手発掘やリーダーの育成など地域の課題解決に向けた人材を育成しなければなりません。
7. 政策提言力
   市民活動(自助・共助)で解決できない課題は、行政(公助)が解決すべき課題であり、サポートセンターは地域の課題・ニーズを吸い上げ、行政へ提言していかなければなりません。また、市民から提案された事業(協働提案事業)を行政へ提言していくことも必要です。