平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。

マイナンバーは、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど、法律や自治体の条例で定められた行政手続きでしか使用することはできません。

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあり、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

※マイナンバーは、法律で定められた目的以外での使用、他人への提供が禁じられています。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人に不当に提供したりすると処罰の対象となります。

市の窓口などでマイナンバーの提示や記入をお願いする際には、マイナンバーの確認とともに本人の確認をさせていただきます。手続きの際には、通知カードのほかに、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要になります。

個人番号カードがあれば、マイナンバーを証明する書類として利用できます。個人番号カードを取得するには申請が必要です。通知カード送付時に同封されていたパンフレットをご覧ください。

市がマイナンバーを利用する手続きには、主に次のようなものがあります。また、手続きによってはマイナンバーの記入・提示が必要になる時期が違います。

詳しくは担当窓口へ問い合わせてください。

制度について、ご不明な点は「マイナンバー総合フリーダイヤル」に問い合わせてください。

マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178 (無料)

受付時間

• 平日 午前9時30分から午後10時
• 土曜・日曜・祝日 午前9時30分から午後5時30分 (年末年始の12月29日から1月3日を除く)

平成28年4月1日からは、フリーダイヤルはそのままで、次のとおり変更になります。

• 平日 午前9時30分から午後8時
• 土曜、日曜、祝日　午前9時30分から午後5時30分