制度の概要については、市ホームページ「マイナンバー(社会保障・税番号)制度 事業者向け」をご覧ください。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度では、個人ひとりひとりに個人番号(マイナンバー)が指定されるだけでなく、法人等にも法人番号が指定されます。

法人番号は、平成27年10月以降、次の法人等に対して13桁の法人番号が指定され、平成28年1月から順次、社会保障・税分野の申告書及び法定調書などを提出する際に、法人番号の記載が求められます。

1. 設立登記法人
2. 国の機関
3. 地方公共団体
4. 1から3以外の法人または人格のない社団等で法人税・消費税の申告納税義務または給与等にかかる所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体
5. 1から4以外で一定の要件を満たし、国税庁長官に届け出た法人または人格のない社団等

なお、法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されるため、支店や事業所等には指定されません。また、個人事業者の方も指定されません。

法人番号は「商号」または「名称と本店」、もしくは主たる事業所の所在地の情報とともに、国税庁の法人番号公表サイトで公表されます。

公表サイトでは名称・所在地・法人番号の3情報による検索やデータダウンロードが可能となる予定です。

法人番号について詳しくは、国税庁ホームページ「法人番号について(ご紹介コーナー)」をご覧ください。

• 内閣官房ホームページ「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」
• 国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度について」
• 厚生労働省ホームページ「マイナンバー制度(社会保障分野)」
• 市ホームページ「マイナンバー(社会保障・税番号)制度 事業者向け」