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公的年金からの特別徴収について

[2017年11月1日]
今後ますます社会の高齢化が進み、年金受給者が拡大することから、高齢者の納税における利便性の向上と徴収事務の効率化を図るために、平成21年10月支給分の公的年金から年金所得に係る個人住民税を特別徴収(天引き)する制度がスタートしました。

対象者

前年中も公的年金受給者で、当該年度の初日(4月1日)において65歳以上の公的年金受給者であって、市・県民税の納税義務者で、かつ、年額18万円以上の老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等の受給者(介護保険料の特別徴収と同様)となります。

対象となる年金の種類

老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金などで、介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民健康保険税が特別徴収されている年金と同じものです。

特別徴収の方法(特別徴収とは・・・)

市・県民税の公的年金からの特別徴収制度では、公的年金受給者が支払うべき市・県民税を日本年金機構などの「年金保険者」が市町村へ直接納め、公的年金受給者には、年金から市・県民税を差し引いた差額が支払われることとなります。納税のために金融機関へ出向いたり、現金を用意する必要がありません。この制度は、市・県民税のお支払い方法を変更するものであり、これにより新たな負担は生じません。
また、年金所得以外の所得に係る市・県民税及び対象とならない方の市・県民税については、従来どおりの方法{普通徴収(納付書もしくは、口座振替で、市・県民税を支払う方法)}や給与からの特別徴収によりお支払い頂くことになります。

徴収方法

平成25年度税制改正で、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額を前年度の年税額の2分の1に相当する額とする算定に見直しがされました。

この税制改正は平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用となります。

特別徴収継続者
納付方法仮徴収本徴収
納付月4月,6月,8月10月,12月,2月
改正前
徴収税額
各月の徴収税額=前年度2月徴収税額と同額各月の徴収税額=年税額から仮徴収税額を控除した額の3分の1
改正後
徴収税額
各月の徴収税額=前年度年税額の6分の1各月の徴収税額=年税額から仮徴収税額を控除した額の3分の1
新規特別徴収対象者
納付方法普通徴収
(納付書による納付)
本徴収
(年金からの引き落とし)
納付月6月,8月10月,12月,2月
税額各月の徴収税額=年税額の4分の1各月の徴収税額=年税額から普通徴収税額を控除した額の3分の1

よくある質問(Q&A)

【問1】なぜ、公的年金から市・県民税を特別徴収(天引き)するのですか?

【答1】
市・県民税の特別徴収制度は、高齢化社会の進展に伴い、納税の利便性向上のため、地方税法が改正されたことによるものです。金融機関などに出向く必要がなくなり納め忘れがなくなるほか、納める回数が増えるので納期1回あたりの負担額が軽減されます。

【問2】特別徴収の対象者の基準は何ですか?

【答2】
当該年度の4月1日現在、老齢基礎年金を受給しており、公的年金所得にかかる市・県民税が課税される65歳以上の方です。
ただし、介護保険料が年金から差し引かれていない方や、特別徴収する税額が老齢基礎年金の年額を超える方などは、特別徴収の対象となりません。

【問3】この制度によって、市・県民税の負担は増えるのですか?

【答3】
この制度は、市・県民税を納める方法の変更ですので、所得金額や扶養している親族の状況等が変わらなければ、税負担が変わることはありません。

【問4】これまでどおり納付書や口座振替で納めたりすることはできますか?

【答4】
地方税法により「公的年金所得に係る個人住民税については、年金からの特別徴収の方法により徴収する。」とされており、本人の希望により納付方法を選択することはできません。

【問5】年金所得の他に給与所得がありますが、市・県民税はどのように納めるのですか?

【答5】
年金特別徴収の対象となるのは、年金所得から計算した市・県民税のみです。給与所得や事業所得などから計算した市・県民税については、これまでどおり納付書や口座振替、給与からの特別徴収で納めていただくこととなります。

【問6】介護保険料が年度途中で普通徴収に切り替わりました。市・県民税はこのまま特別徴収されるのですか?

【答6】
介護保険料が特別徴収の対象でなくなった場合は、市・県民税についても普通徴収に切り替わります。

【問7】特別徴収が年度途中で中止となりました。特別徴収はいつから再開されますか?

【答7】
翌年度の10月の年金支給分から特別徴収が再開されます。なお、特別徴収が中止となる具体例として、問6・問7のほか、年金の支給停止が発生した場合などにも、特別徴収が中止されます。

お問い合わせ

富里市総務部課税課

電話: (市民税班) 0476-93-0443 (資産税班) 0476-93-0444

ファクス: 0476-93-7810

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