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東日本大震災復興緊急保証

[2015年6月30日]
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第128条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別の助成に関する措置として、下記のとおり「東日本大震災復興緊急保証」が創設されました。

保証限度額について

直接被害を受けた中小企業者に加えて、全国的な震災被害対策として、3階建ての信用保証枠が用意されました。なお、一般保証とは別枠で、セーフティネット保証、災害関係保証とあわせて、無担保1億6,000万円、最大5億6,000万円までのご利用が可能になります。(信用保証協会等による金融上の審査があります)

別枠保証

東日本大震災復興緊急保証(法律により新設)

2億8,000万円(うち無担保 8,000万円)

  • 対象:震災被害により経営に支障を来たしている中小企業者
  • 保証割合:融資額の100%

災害関係保証

  • 対象:今般の地震・津波等により直接の被害を受けた中小企業者等
  • 保証割合:融資額の100%

セーフティネット保証(5号など)

  • 業況が悪化している中小企業者(平成23年度上半期は原則全業種)
  • 保証割合:融資額の100%

一般枠保証

一般保証

2億8,000万円(うち無担保8,000万円)

  • 対象:(すべての)中小企業者
  • 保証割合:融資額の80%

東日本大震災復興緊急保証の概要

特定被災区域(※1)
利用対象者要件 
地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者(原発事故に係る警戒区域等内(※2)に事業所を有する中小企業者を含む。)り災証明書(写しも可)
※商工観光課発行(事業者向け)の「り災証明書」が必要です。
震災の影響により業況が悪化している中小企業者市区町村長の認定(認定要件は下記のとおり)
※商工観光課発行の「認定書」が必要です。
認定申請書(イ)【大震災の発生後3か月間の実績が集計済みの場合】
認定申請書(ロ)【大震災の発生後3か月間の実績が未集計の場合】
特定被災区域以外
利用対象者要件
特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者市区町村長の認定
震災被害により風評被害による契約の解除等の影響で急速に売上が減少している中小企業者市区町村長の認定(認定要件は下記のとおり)
※商工観光課発行の「認定書」が必要です。認定申請書(イ)【大震災の発生後3か月間の実績が集計済みの場合】

※1 特定被災区域(政令指定)とは災害救助法が適用された市町村等。

※2 警戒区域等とは、警戒区域、計画的非難区域、緊急時非難準備区域。なお、詳細については下記のホームページをご覧ください。

認定要件について

特定被災区域内の事業者 (※富里市は特定被災区域に指定されています。)
特定被災区域内において震災以前から継続して事業を行っている事業者であって、震災に起因して、その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。

本店登記地(個人事業主の方は主たる事業所)を富里市内に有する中小企業者

  1. 震災発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して、10%以上減少していること。(建設業にあっては、完成工事高または受注残高になります。)
  2. 震災発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して10%以上減少することが見込まれること。
※ただし、2.の要件は、実績が未集計の期間における経過措置ですので、実績が「最近1か月間」に限らず2か月間の集計が出ている場合は「最近2か月間の実績」と「その後1か月の見込み」での申請となります。(注)震災の発生後、特定被災区域外から富里市へ移転した場合は、特定被災区域外の事業者に該当します。下記のいずれかに該当することが認定要件です。

特定被災区域外の事業者

  • 特定被災区域内において事業を行っている震災以前からの取引先事業者が、震災に起因する店舗の閉鎖・事業活動の縮小等を実施していることにより次のいずれかに該当すること。
    1. 震災発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して、10%以上減少していること。(建設業にあっては、完成工事高または受注残高になります。
    2. 震災発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して10%以上減少することが見込まれること。
  • 震災に起因する特定被災区域内の消費者の需要減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止や契約解除、イベントの自粛等によって次のいずれかに該当すること。
    1. 震災発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して、15%以上減少していること。(建設業にあっては、完成工事高または受注残高になります。)
    2. 震災発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して15%以上減少することが見込まれること。
※ただし、2.の要件は、実績が未集計の期間における経過措置ですので、実績が「最近1か月間」に限らず2か月間の集計が出ている場合は「最近2か月間の実績」と「その後1か月の見込み」での申請となります。

お問い合わせ

富里市市民経済環境部商工観光課

電話: (商工振興班/観光振興班)0476-93-4942 (消費生活センター)0476-93-5348

ファクス: 0476-93-2101

お問い合わせフォーム


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