最近インターネットでの広告がきっかけとなる内職商法に関する相談が急増しています。

　インターネットで「家にいながら仕事ができる。」というサイトを見つけ、資料を請求した。その後、業者から電話があり、パソコンとソフトなどを購入し、さらに資格を取得すれば、月5万円から10万円程度の収入が見込めると言われた。
　業者は、「誰でも簡単に資格は取得でき、パソコンなどの代金は収入で返済できる。」と説明するので高額な教材を購入し資格も取得した。
　しかし、資格を取得しても仕事はなく、話が違うと思い会社に電話をしたがつながらず、手紙を出したが転居先不明で戻ってきた。

　内職商法は「仕事を斡旋するので、自宅で簡単に収入を得られる。」と勧誘し、商品などを購入させるものです。
　事例のように教材を購入し資格を取得しても仕事がなく、会社に連絡を取ると倒産していたり、担当者と連絡がつかなくなり、支払いだけが残るケースがほとんどです。

　内職商法は、「少しでも働いて収入を得たい。」という心理につけこんだ商法のため、被害者は主婦が多いのが特徴です。
　業者は「資格が簡単に取得できる。」と説明をしますが、実際は試験に合格しなかったり、合格しても仕事がないことがありますので十分注意が必要です。また、収入を得るために教材が必要だと説明され、代金を請求される場合も注意が必要です。

　内職商法の場合、業務提供誘引販売取引として特定商取引法によりクーリング・オフ期間が20日間認められています。
　また、クレジット契約はこの期間を過ぎて合意解約(消費者と会社が合意して契約を解除すること)交渉中に代金の支払いを一時的に止めてもらうこともできます。

　おかしいな？と気づいたときは、早めに消費生活センターへ相談してください。