60歳以上の高齢者の相談は増加傾向にありますが、今後いわゆる「団塊の世代」の方々の大量退職に伴い、退職金を狙った悪徳商法が増加することが懸念されます。おもに多い手口として次のようなものがあります。

　無料点検を口実に訪問し、住宅のリフォームや補強工事、水道水の器具などを「このままでは大変なことになる」「法律が変わった」というような不安をあおる言葉や、「サービスで安くする」などの甘い言葉で契約させる手口です。

　仮設のプレハブや空き店舗などを利用し、無料で日用品などを配り興奮状態にさせたり、言葉巧みに健康状態などを聞き「これを飲めば治る」というような気持ちにさせ、健康食品や布団を契約させる手口です。

　訪問販売などで言葉巧みに着物やリフォーム工事・紳士録や名簿などを次々に契約させられるケースです。車に乗せて展示会場や食事会に連れていかれ、契約させられるケースもあります。

　電話勧誘や訪問で、老後の不安をあおり、「必ず儲かる」「利益を保証する」と資金運用を勧め、未公開株の買い付けや先物取引などの投資の話を持ちかける手口です。

　この他にも、いろいろな新しい悪質な手口を考え近づいてくる事が考えられます。被害を受けると会社が倒産してしまい、連絡がつかなくなることもあり、支払った代金を取り戻すことが非常に難しくなる場合もあります。また、被害にあったことを隠していたため、さらに拡大した例もあります。

　もっとも有効な方法は、被害にあわないことです。

• うまい話には裏があります。すぐ飛びつかないで相談しましょう。
• 「今すぐ」「今日だけ」という言葉には気をつけましょう。
• 怪しいと思ったら契約は控えましょう。

　もし、被害にあった場合は、内容により契約して8日以内であればクーリング・オフの手続きをとることで契約を解除できます。また、8日を過ぎた場合でも、脅迫など明らかに問題のある販売方法の場合は、契約を解除できる場合があります。
　いずれの場合も消費生活センターに相談ください。