私達市民にとっては、合併をするのかしないのか、結局はどちらか一つを選択しなければならないわけです。昨今は自治体に対するニーズが多様化しているにも関わらず、自治体には、それらに充当する財源が乏しいのも現実です。そこで、市町村合併を進めることで、平成17年3月までの合併特例法による国からの財政支援措置を活用して整備等を図るなど、事業を進めていくことが望ましいのではないかと思う。

　市町村合併については、国のやや強制とも思える押し進め方について疑問を持っている。国等の財政的支援も「アメとムチ」であるし、合併特例債に頼って事業を進めようとしているが、こういう一時的な「アメ」を与え、実は借金を抱えることに対して、私達は将来責任を持てるのであろうか。平成17年3月という合併特例法の期限に惑わされることなく、基本的なところを、じっくりと議論すべきであると考える。

　昨今、行政ではどうにか合理化をして、福祉行政や保育園など何でも「民間企業に委託する」というような感覚になってきている。福祉サービスを受けるにも、契約手続きが煩雑なために、現実的には、本当に介護を受けたくても、なかなか受けにくくなってきていると思う。その点、国の方針については、あまりにも語られてないと思うが、どのように捉えたら良いのか。

　地方分権の考え方においては、住民に直結した事務を市町村が行い、民間企業に任せられる事業は民間企業に任せ、あるいは、NPOや市民団体等の協力をいただきながら、行財政改革の観点からも、効率的な行政運営を目指すことが今後更に必要になるものと思われます。

　法定協議会ができれば、そのまま合併に進んでしまうのか。また、法定協議会が仮に立ち上がったとしても、検討の途中で解散になる場合はあるのか。

　法定協議会は、あくまで合併の是非を含めて検討する機関であり、そこで即合併が決まるわけではありません。合併の最終的な可否については、各市町村の議会で決定する仕組みとなっております。また、合併について認めがたいということになれば、法定協議会が解散にいたることはあるかと思います。